具体的な新宿区 税理士のこと
エコビジネスが環境を破壊すると言われてエッと驚くナイーブな読者がいるかもしれないので、少し注釈を加えよう。
たとえば、環境問題以前、公害対策時代からの古典的なエコビジネスとして、工場排気の大気汚染防止のために脱硫・脱硝装置を製品化した企業がある。
これは必要かつ有用であり、日本が世界に誇れる分野でもあって、途上国への技術移転も進められている。
だが、その装置を製品化する工程そのものが炭酸ガスを排出し、地球の炭素循環に新たな負荷を加える。
脱硫・脱硝の効果と新たな負荷をハカリにかけると、前者が大きいからこそ「有用」なのだが、やはり地球温暖化の促進要素には変わりはない。
廃棄物再資源化や自然エネルギー利用など「環境にやさしい」技術が、最良のものでもそうだということを押えておくべきである。
地球環境ブームに便乗を狙うビジネスの場合、新たな負荷が有用性を上回ることもおおいにありうるが、少しでも下回ればよしとしよう、というのが、あえて反対することもないと述べる私の立場である。
ただし、エコロジー・グッズやエコマーク商品といえども、なるべく消費しないのがエコロジカルだという大原則は強調しておきたい。
思わぬ寄り道をしてしまった。
私はマーケティングに応用されたことでその言説を批判するつもりはない。
しかし、浄水器と名水のマーケティングに取り込まれた「水道水が危ない」という言説は、それ自体、あまりにレベルの低いものだった。
原水の汚れがなければ慣行の浄水処理でもトリハロメタンはできないのだから、トリハロメタン問題は本質的に水系保全の問題である。
そこを見ずに、やつきになって水道局を「敵」に仕立てるような言説は、天に向かってするほどにも役に立たないのだ。
まあ、そういう言説を気にする人は、浄水器や名水で自衛すればよい。
機種にもよるが浄水器はかなり有効なものが多いし、名水で水割りがうまくなることもあろう。
気にしない人はしないでいっこうにかまわない。
もともと「安全度」に有意の差はないのだから。
さて、それはそれとして、根源的な疑問がある。
病源微生物や有害な化学物質をいっさい含まない水は、ほんとうに絶対安全なのだろうか。
「賢い主婦」は、自然食品がお好きエコロジー・ブームとやらのなかで、無農薬野菜、有機農産物、自然食品、というコトバが、やたらと流通している。
こうしたものがいったい消費者意識としてどれくらい定着しているかを知るのに、かっこうの調査結果がある。
農水省消費経済課が1991年7月に発表したもので、全国の政令都市および県庁所在地に在住する主婦1021名の食品モニターを対象とした調査である。
設問のなかに「いわゆる有機栽培と言われる野菜」に関する項目がある。
消費経済課によると、有機栽培についてはなんら説明を加えておらず、農業の実態について知識が乏しい回答者の多くは、無農薬と同じ意味に解しただろう、という。
きっとそうだと思う。
その有機栽培（＝無農薬）野菜について、回答者の91パーセントが関心ありと答え、36.8パーセントが価格が高くても買う、60パーセントが価格が同じなら買う、としている。
高年代ほど関心が強く、「高くても買う」が50歳以上では39.6パーセントなのに、20代では13.2パーセントと低いのが興味深いが、購入する理由としては、「安全性が高いと思う」が各年代とも80パーセントを超えてぶつちぎりのトップだ。
要するに、主婦10人中9人弱が、無農薬野菜は安全、と考えていることがわかる。
本音を言えば、「この回答で主婦がいかにバカかわかる」と結論して、もう終わりにしたい。
｢賢い主婦｣のほとんどは､無農薬野菜は安全と考えている｡はたしてそうかしかし、彼女たちがそんなバカげた妄想を抱くに至った経過には同情の余地もある。
さらには、無農薬を安全だとする神話が蔓延する風潮に悪ノリして、無農薬野菜を購入するのがエコロジカルだなどと、「啓蒙」活動に務める消費者団体もあり、これ以上、うっとうしさが増幅されるのはかなわない。
やっぱり神話の解体を試みるべきだろう。
まずは混乱しているコトバの整理から始めることにする。
なぜ有機栽培が無農薬と同義になるか有機栽培という言葉を文字面だけで素直に解釈すると、堆厩肥や油かすなどの有機質肥料を多用する栽培法という程度の暖昧なイメージが浮かび、無農薬か有農薬かは関係ないように思われる。
それが無農薬栽培と同一視されるのは、「有機農業」という言葉の歴史にかかわる。
本来、無機化学肥料に多くを依存する近代農業では地力の保全ができないとして主張された、有機質肥料重視の農業思想および農耕技術体系を意味しており、この段階では語の素直な解釈から外れたものではない。
当時はまだ化学農薬はほとんどが無機物であり、無機資材の使用に反対するのなら、当然、化学農薬も排除されることになるのだが、農薬は今日ほどには重視される存在ではなかったのだ。
有機農業のなかで農薬が重要なテーマになるのは、皮肉なことに化学農薬の主流が合成有機化合物になってからである。
有機塩素系のDDTに代表される環境残留性や有機リン系のパラチォンが示す人畜に対する強い急性毒性によって、農薬使用に対する危機意識が生まれる。
有機農業は反化学肥料と同じ、あるいはそれ以上のウエイトを反農薬にかけることになる。
こうして有機農業イコール無農薬という構図が成立するわけだ。
有機合成農薬が、有機農業にとって排除すべき大きな「敵」になってから、まだ40数年の歴史しかないが、欧米では完全無農薬・無化学肥料を有機農業の最低の基準とする社会的合意が成立しているようだ。
なんであれ法的に整備しておかないと社会生活が営めないアメリカでは、作物生産・農場管理などの計画を公的機関に提出して審査を受け、過去3年以上、化学合成物質が使用されていない圃場で無農薬・無化学肥料で栽培された農産物にのみ「有機」の表示ができる、という基準が打ち出された（90年米国農業法）。
法に基づかない農産物に有機の表示をすれば一万ドル以下の罰金という制裁もある。
日本には、そういう基準はない。
農水省は有機農業の概念は欧米同様に「理解」したいとする立場にあるようだが、有機栽培や有機農法を具体的に定義することや栽培基準を設けることには消極的である。
農協中央組織も同様で、こちらは「いわゆる有機農産物」のグレード（無農薬か減農薬か、無化学肥料か減化学肥料か）がわかる表示方法を提唱しただけだ。
したがって、有機無農薬ならば｢安全｣なの力合成農薬と有機質肥料のみを用いて栽培し、完全有機栽培と表示しても違法ではないはずだし、語の解釈としては正しい。
けっしてそういうことを生産者にお勧めしているわけではないが。
日本の「自然農法」と「有機農業」有機合成農薬が出現する以前に対応する日本で生まれた実践は、有機農業ではなく自然農法であった。
創始者は、大本から離れて世界救世教の教祖となったO氏だ。
O氏は昭和十年代に化学肥料依存型農法に反対し、「無肥料栽培」を提唱・実行した。
根底には宗教思想があったと思うが、直接の契機になったのは氏の闘病体験だったという。
存在感のある新宿区 税理士が好きということで、新宿区 税理士を選ばれたそうですが、とても賢い選択だと思います。
新宿区 税理士の発展性を考えてみました。日本の新宿区 税理士は世界に誇れます。
新宿区 税理士は、新宿区 税理士の開発と健全な発展を通して、向上に貢献することをめざすしています。